新聞社って卑怯者 [社会問題]
今年の８月に消費税増税法案が民自公の３党談合の結果、国会で可決されました。このときに消費税増税について反対の社説を掲げていたのは、東京新聞などの一部の新聞のみでした。
このとき、散々消費税増税を煽った新聞社が先日、青森で新聞大会なるものを開き、以下のような決議をされたそうです。
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＜新聞大会＞知識への課税強化反対 軽減税率適用求める 毎日新聞 10月16日(火)13時33分配信
第６５回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日午後、青森市の市文化会館で開かれた。秋山耿太郎（こうたろう）会長のあいさつの後、消費増税法成立に対し、「知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として、新聞には軽減税率を適用するよう求める大会決議を採択した。（略）
◇新聞大会決議（全文）
東日本大震災と福島第１原発事故からの復旧・復興はまだ道半ばであり、今なお多くの人々は、不安な日々を過ごしている。こうした状況の中、政治は依然として混迷から抜け出せずにいる。新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与してきた。今年８月、消費税率を引き上げるための社会保障・税一体改革関連法が成立した。
新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なうものであり、新聞には軽減税率を適用するよう強く求める。欧州諸国が新聞購読料に対しゼロ税率や軽減税率を採用していることに学ぶべきである。真実を追究し、国民の知る権利に応える−−これこそがわれわれの最大の使命である。今後も公共的・文化的使命を自覚し、多事多難な時代を乗り越えるために全力を尽くすことを誓う。
この決議分を読んで怒りで身体が震えました。自分たちは散々、消費税総勢を煽っておきながら、その張本人たちは、消費税増税からお目こぼしをして欲しい、という身勝手な理論を平気で振りかざしています。
「永田町異聞録」というブログの著者が、今回の新聞社の身勝手な理論を喝破しています。
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「軽減税率をねだる読売社説の恥知らず」
経営陣の魂胆が見え透いていたとはいえ、読売新聞の１８日付社説を読んで、良識ある新聞人は、顔が赤らむ思いだったのではないだろうか。
消費税増税の必要性をあれだけはやし立てておきながら、自らのことになると下記のごとく「新聞は軽減税率にすべきだ」と主張してはばからない。
◇新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。（中略）
新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。◇
毎月４０００円近い料金を支払わねばならない新聞が公共財、社会インフラだというのは、さすがに業界トップクラスの給料を誇る新聞社だけのことはある。所得格差が広がるばかりのこの国で、低収入にあえぐ庶民の痛みなど、どこ吹く風だ。
大手新聞ほど、国家権力に庇護されている民間企業はない。国有地を安く払い下げてもらってそこに本社を建て、電波利権を与えられてテレビ局を開設し、なおかつ新聞だけは公取委に再販制度を黙認させて、新聞価格を高く維持している。
官庁まるがかえの記者クラブに入ってさえいれば、放っておいても記者会見がセットされ、役人が提供してくれた資料に少し手を加えただけで一本の原稿があっという間に出来上がる。記者クラブがなかったら、現有の記者数では新聞紙面の半分以上を白紙で出さねばならないだろう。
まさに利権の巣窟であるがゆえに、金繰りの苦労を知らないど素人が経営者になっても、会社を存続できているのだ。
そういえば、週一回出している筆者のメールマガジン２０１１年２月１０日号で「消費増税をあおる新聞界の策謀」と題する記事を書いた。読売の今回の社説を予測したような内容なので、あらためて以下にその一部を転載しておきたい。
◇◇
大新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年（２０１０年）１１月１６日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。
丹呉氏といえば、２００９年の政権交代直前に財務事務次官となり、２０１０年７月に退任したばかり。ＯＢ人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。
読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。
消費税が数％でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。
そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。
それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。
新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。
ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。
渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。
２００５年１１月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の１９９８年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。
０５年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。
記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎氏は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。
ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦氏は大蔵省ＯＢであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉氏が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。
こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。
◇◇
１８日の読売社説によると、日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会で、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあったという。
もちろん読売だけの問題ではない。全国紙みな、そろいもそろって、恥知らずというほかない。「民主主義、文化の最低のライフライン」に全国紙がなっているかどうか、お得意の世論調査で調べてみてはどうか。
再販制度と特殊指定の特権など返上し、競争原理のもと、新聞をもっと買いやすい値段にすることこそ、「最低のライフライン」に近づく道ではないだろうか。
ライフライン、インフラ、民主主義、公共財…などと思いつく限り、我田引水の美辞麗句を並べ立て、国民をあざむいて、特権を守りたいという腹が透けて見える。
新 恭 （ツイッターアカウント：aratakyo）
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朝日新聞の秋山社長は、この新聞大会で「消費税増税は経営に重大な影響を与える」とも言っています。消費税増税は、新聞社だけでなく、全ての産業の経営に重大な影響を与えます。得をするのは公務員くらいでしょうか･･･
食品も医療も教育も･･･生活必需品の購入にも多大な影響を与えます。なのに新聞社は、あれだけ増税を煽っておいて、自分たちは都合のいい美辞麗句を並べて、消費税増税に反対しているのです。
大体、新聞やテレビが権力に阿ねない、公平中立で真実を報道しているという嘘を信じている人がどれだけいるんでしょうか。
最近はネットの普及で、新聞が意図的に伝えない情報を知ることが出来ます。
新聞なんか読まなくっても死にません。でも電気が止まれば死者が出ることもあります（実際に東電の計画停電で死者は出ています）。
新聞なんか読まなくても死にません。でも食べ物を食べないと死んでしまいます。
新聞なんか読まなくても死にません。でも水を飲まないと死んでしまいます。
新聞なんて読まなくても死にません。でも病気や怪我のときに病院に行ったり、薬を買えないと、命にかかわることもあります。
新聞なんて･･･
新聞なんて、不必要な物だと思います。贅沢品扱いでいいと思います。自分たちで散々、消費税増税を煽ったんだから、その責任は取って欲しいと思います。ぜひ自ら「新聞への課税は２０％で」と、言って欲しいと思います。
こんな身勝手なことを言う新聞社は、ますます読者離れが進むでしょうね。墓穴を掘った感じです。
化けの皮がはがれましたね。
完全に自爆しました。ざまぁみろです。
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by ポスティング拡散ｍ（_ _）ｍ (2013-03-14 14:28)